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通販市場初の5兆円台

日本通信販売協会(会長・佐々木迅QVCジャパン社長)は27日、2011年度の国内通販市場の売上高(速報値)が、過去最高の5兆900億円と前年度比9.0%増加したと発表した。
プラスは13年連続。1982年度の調査開始以来、初めて5兆円を超えた。


13年連続プラス 幅広い購買層
長引くデフレや、所得の伸び悩みの影響などで百貨店やスーパー、量販店など来店型店舗は苦戦が続くのに対し、通販市場は「インターネット購買が若者から60代まで幅広く浸透したのを追い風」(同協会)に、過去10年間でほぼ倍増した。

調査は千趣会やジャパネットたかたなど同協会加盟508社の売上高に、非加盟のアマゾンジャパン、楽天ブックスなど163社の売上高推計を加えて算出。
千趣会など幅広い商品を扱う総合通販やテレビ通販をはじめ、食品や化粧品などメーカー系通販の利用が好調だった。

小売業界では、スーパー業界の売上高が11年度で12兆7784億円、百貨店業界が11年(暦年)で6兆1525億円といずれも15年連続で縮小。
一方、スーパー、百貨店両業界かにの参入も相次ぐ通販市場は右肩上がりで拡大し、同協会は「数年内に百貨店を上回る可能性もある」と予測している。



ここ数年、大手の百貨店では、都市部でも地方でも店舗の統廃合を進めている。
人件費の節約や在庫、流通コストの削減などを進める為もあるのでろう。

また近年は、人口も減り続け、一方地方では若者の職場が減ってきている。
最近の円高・デフレはメーカーの海外への移転をより一層加速させている。
高齢化も一層進んで、『買い物難民』と言った言葉も身近な言葉になってきている。

地方の商店街は、すでに廃墟同然で、もうこれ以上悪くなりようがない所まで来ている。
そんな時代にあり、我々弱者の商人にとっては業種や職種にもよるが『インターネット通販』は一種の『オアシス』のような存在なのかも知れない。
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